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ドル円が106円台に突入。加速する円安傾向

2014年09月09日(火)

9日午前のドル円が一時的に106.17円まで上昇し、2008年10月2日以来、5年11ヶ月ぶりに1ドル=106円台をつけました。

米国の景気回復を背景に、米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを前倒しする可能性や、浜田内閣官房参与が更なる円安を予測したこと、さらに雇用統計の発表の影響などが、今回の円安の要因と言われています。

非農業部門新規雇用増加数は予測を下回るも…

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重要経済指標の一つである、非農業部門新規雇用増加数が5日に発表されました。この指標は、米国の景気を表す指標として、重要な指標です。

実は今回の、非農業部門新規雇用増加数は予想を大幅に下回るものとなっていたのです。普通であれば、この数値の悪化だけを見ると、ドルが売られ円高に動くのが定石です。

雇用統計の悪化にも関わらず、何故円安となっているのか

今回、雇用統計の悪化にも関わらず、ドル買いの流れが続いているのは、米国の経済データが好転していると見られる中で、「異常」とも言える低さだったことが原因とされています。その為、統計的に今回の雇用統計の低さは「外れ値」であると見なされました。

実際に、27週以上の失業者数は昨年度8月の4,269千人に比べ2,963人と改善。雇用の質の面である程度米国の雇用市場は回復していると見ることもできるのです。

雇用統計の悪化にも関わらず、ドル買いの流れが続いたことで、投機家はドルの強さを確信、さらにドル買いの流れが強まったとされています。

今後の重要イベントは

9月16日より開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)に注目です。着目したいのは、今後の利上げへの見通し。現在は早期利上げが予測されていますが、実際に利上げの時期はいつになるのか…。イエレン議長への発言に注目が集まります。