黒田日銀総裁が拘る【物価目標】とは
2014年11月11日(火)
先日発表された日銀の追加緩和にて、為替は一気に円安のトレンドとなりました。
先週末も米雇用統計が市場予想を下回ったことより1ドル115円台へ。本日正午も、定着はせずとも1ドル115円台に一時回復しました。
さて、今回は為替の予想から外れて新たな経済知識を身につけましょう。今回のテーマとなるのは【物価目標】です。
物価目標とは
物価上昇率目標のことで、インフレ・ターゲットとほぼ同義で用いられる。通常は急激な物価上昇(インフレーション)による景気悪化を防ぐために掲げられる が、1990年代なかばからデフレーション(デフレ)の続く日本では、緩やかなインフレによるデフレからの脱却を目ざすリフレーション政策(リフレ政策) を行うにあたり、2013年(平成25)、物価上昇率の目標を2%と定めた。
日本大百科全書
文字通りの説明となってしまいますが、物価目標は物価が上昇する割合(インフレ率)の目標となります。健全なインフレ率は2~3%とされており、その数字をきった場合、デフレの傾向にあるとされます。
デフレになると、経済が縮小し、景気が悪化するとされています。
追加緩和の裏に物価目標あり
今回、日銀の黒鯛総裁が追加緩和に踏み切った理由として、原油価格の下落が挙げられています。
10月上旬頃より、原油価格は下落しており、日銀が10月31日の金融政策決定会合でまとめた「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では物価目標の予想は1.7%まで下方修正されています。
黒田日銀総裁は、「金融政策で、物価目標は達成できる」と、かねてより強気の姿勢を見せており、原油価格の下落をもって、追加緩和を決定したと考えられています。
消費者的にはどうなのか?
さて、日銀の総裁は原油価格の下落より追加緩和を行いましたが、消費者的にはいかがだったのでしょうか?
まず、原油価格が下がるのが嬉しいのは言うまでもないはずです。
ガスリンの価格が下がったり、燃料費が下がって悲しい人はいませんよね?
今、日本は消費の回復が見られないことが問題視されています。今年4月に増税された消費税の影響により、日本人の消費は落ち込み、現状もまだまだ、消費量は回復していません。
そんな中行われた、日銀の黒田総裁は物価上昇の為の追加緩和。
消費量はこれで回復するのか、それとも、、
今後の流れに注目していきましょう。