梅雨も明ければ夏本番も目の前です。

体調を崩しやすい時期ですが、皆さんはどのようにお過ごしでしょうか。

もう少しで7月になりますが、実は7月頭は非常に重要な経済指標の発表が立て続けにあるのを知っていますか？

今回はその一つ、7月1日に発表される日銀短観について解説したいと思います。

日銀短観は日本企業の状況を示している

日銀短観とは
正式名称を「全国企業短期経済観測調査」といいます。統計法に基づいて日本銀行が行う統計調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としています。全国の約1万社の企業を対象に、四半期ごとに実施しています。
短観では、企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどうみているか、といった項目に加え、売上高や収益、設備投資額といった事業計画の実績・予測値など、企業活動全般にわたる項目について調査しています。
参考：「短観」とは何ですか？ ：日本銀行 Bank of Japan

上記からもわかるとおり、日銀短観は日銀によって調べられた企業活動の総まとめが書かれています。

従って、直近の日本の経済がどのように動いているのか、またその後どのように動いていくのかまでも窺い知ることができるのです。

日銀短観は日本において最も重要な経済指標

日銀短観の特徴

日銀短観は四半期ごとに行われ、調査月の翌月初には発表される非常に速報性の高い経済指標です。

また、調査対象の企業は1万社以上、回答率99%以上と非常にサンプル数が多いことも特徴といえるでしょう。
それらの企業は企業規模や業種によって分類され、統計化されています。

信頼性が高く、他の経済指標と組み合わせてファンダメンタルズ分析に用いられることも多いです。

海外においても「TANKAN」の名称で親しまれ、その結果に応じて為替相場に大きな影響を与えています。

日銀短観の内容

日銀短観は主に以下の要素からなります。

1．業況判断DI
2．需給・在庫・価格判断DI
3．売上・収益計画
4．設備投資計画等
5．金融機関の設備投資計画
6．雇用
7．企業金融
8．金融機関の業況判断等

日銀短観で特に要注意なのは製造業の業況判断DI

業況判断DIとは、景気が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値のことを言います。

すなわち、業況判断DIが高いほど、企業が現在の景気が良くなっていると感じていることになります。

景気の良し悪しは為替相場に非常に大きく影響を及ぼすため、業況判断DIは日銀短観の中でも特に重要視される項目の一つとされます。

さらに注目したいのが、業況判断DIの中でも大企業製造業の業況判断DIです。

トヨタをはじめとする企業の活躍により、製造業は日本を代表する産業といえます。
また、設備投資なども多く、サービス業等と比べ、景気の影響を受けやすいとも言われています。

したがって製造業のデータは日本の経済に大きな影響力を持っているため、大企業の製造業の業況判断DIは特に注目されているのです。

日銀短観が良いと円高、悪いと円安に進む

日銀短観が前回結果よりもいい場合、景気が好転していることを示します。

景気が好転すると、以下のような流れで経済の状況が推移していきます。

① 景気がいい
② 収入が増える
③ 収入が増えたので消費が増える
③ 需要が増えることで物価が上がり、インフレが進む（＝お金の価値が下がる）
④ 金利を上げてバランスを取ろうとする

金利を上げると、その通貨をほしがる人が増えるため、通貨の価値が上がっていきます。

このように、日銀短観の結果が良くなると円高報告に為替相場が動くとされています。

今回の予想は「前回よりも悪化」

日銀短観に関しては、発表前に各金融機関を中心に予想が出されます。

製造業の業況判断DIは悪化の予測と好転の予測が混在しています。
しかし、おおむね悪化するとの見方が多いようです。

つまり、現状では円安方向に進む可能性が高いといえます。

ただし、実際の発表内容がこの予測に反した場合や、大きく予測を上回った場合などは、急激に為替相場が動くこともありますので注意が必要です。

まとめ

日銀短観は日本の経済指標の中で最も注目度が高いです。

今まであまり気にしたことのない方は、これを機に各金融機関の予測などに目を通してみてはいかがでしょうか。